日本中央競馬会競馬施行規程第7条および第14条の5に定める欠格要件に該当しないことに加え

• ・海外の競馬統括機関において個人馬主または法人馬主代表者として登録または免許を受けてから主体的に1年以上活動し、競走馬を所有・出走させていること。
• ・日本国内にJRAから承認を受けた「連絡責任者」を置くこと。

が必要となります。詳しくは添付されている「馬主登録申請ガイド」および「馬主登録審査基準」をご覧ください。
なお、経済要件について簡単に申し上げますと、今後も継続して得られる見込みのある所得金額（収入金額ではない）が過去2か年ともに1,700万円以上、所有資産が7,500万円以上（いずれも邦貨換算）必要となります。

連絡責任者は海外に居住する者の意思を代弁する存在であり、JRAへの馬主登録申請に係る一切の事務を行うとともに、馬主となった後にはJRAや預託調教師との連絡・調整を迅速かつ円滑に行う役割を担う存在です。馬主本人が日本語に堪能な場合でも、JRAからの各種送付物や賞金明細、勝馬賞品の受け取り等が必要となるため、日本に居住する連絡責任者を置いていただく必要があります。

日本国内に居住していること及び日本語及び本邦外居住馬主（または申請者）とコミュニケーションをとれる言語に堪能であることが必要です。なお、成年被後見人、破産者で復権を得ない者、禁錮以上の刑に処せられた者、競馬関与禁停止者などはもちろんですが、JRAの登録馬主、調教師などの厩舎関係者（地方競馬の厩舎関係者も不可）なども連絡責任者になることはできません。

厳正な審査を行うため、国内に居住する方でも概ね4〜5か月かかりますので、それよりもさらに時間がかかる可能性があることをご承知おきください。申請は常時受け付け、事務局による所定の調査が終了したものから年に3回行われる諮問機関による審査（4月・7月・11月）に上程します。なお、馬主登録の申請に先立ち、連絡責任者の承認が必要となりますのでご注意ください。

個人馬主登録にあたり、連絡責任者を設置する義務のあることや海外の競馬統括機関において馬主の登録または免許を受けていることが条件となります。
本会施設への入厩頭数の制限は国内居住馬主と同じく90頭です。

申請時にお金はかかりませんが、馬主登録審査後、登録までの間に馬主登録料1万円をJRAに納めていただきます。
また、馬主登録後には登録免許税（国税）9万円を納付する義務があります。

国際交流競走に関する特例の馬主登録と、JRAで免許を受けた調教師に恒常的に馬を預託することのできる馬主登録とでは性質が異なるため、まったく新しい馬主登録を申請するものとお考えください。したがって馬主登録料（1万円）や登録免許税（9万円）についても、あらためて納付していただく必要があります。
なお、JRAでは1人の者が2つ以上の馬主登録を受けることができませんので、通常の馬主登録後は国際交流競走に関する特例登録は抹消となりますのでご承知おきください。

JRA競走部馬主登録課に連絡責任者の方が直接お持ちください。

禁錮以上の刑に処せられた場合や破産者になった場合等には馬主登録が取り消しとなります。
また、調教師に所有馬を継続的に預託することが困難であると認められた場合や正当な理由なく1年以上馬を所有しなかった場合、競馬の公正確保上問題がある者であると認められた場合等にも馬主登録を取り消されることがあります。
さらに日本国外に居住の方の場合には、海外での馬主登録が失効した場合に本会の馬主登録を取り消されることとなりますのでご注意ください。

外国で出走経験のある外国産馬をJRAの調教師に預託することはできません。