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ＪＲＡ関係法令等

	競馬法

（昭和２３年７月１３日　法律第１５８号）

改正	昭和２４年６月６日	法律第１９７号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和２４年６月６日	法律第１９８号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和２４年１２月１７日	法律第２７５号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和２５年５月３１日	法律第２１６号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和２５年１２月１２日	法律第２５９号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和２５年１２月２１日	法律第２９４号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和２６年４月９日	法律第１４１号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和２６年５月２２日	法律第１５６号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和３０年６月１４日	法律第２１号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和３７年４月２０日	法律第８３号	競馬法の一部を改正する法律
	昭和４０年３月３１日	法律第２２号	競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
	昭和４３年５月１７日	法律第５２号	競馬法の一部を改正する法律
	平成３年５月１０日	法律第７０号	競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律
	平成１６年６月９日	法律第８６号	競馬法の一部を改正する法律
	平成１９年６月６日	法律第７６号	競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律
関係法律	昭和２４年５月３１日	法律第１５５号	農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律６条
	昭和２５年５月３０日	法律第２１０号	地方財政委員会設置法附則１２項
	昭和２７年７月３１日	法律第２６２号	自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律５条
	昭和２８年８月１５日	法律第２１３号	地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律５０条
	昭和２９年５月１３日	法律第９５号	地方税法の一部を改正する法律附則４１項
	昭和２９年７月１日	法律第２０５号	日本中央競馬会法附則１２項
	昭和３３年３月２４日	法律第１２号	国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律附則９項
	昭和３５年６月３０日	法律第１１３号	自治庁設置法の一部を改正する法律附則２８条
	昭和４９年６月１日	法律第７１号	地方自治法の一部を改正する法律附則８条
	昭和５３年７月５日	法律第８７号	農林省設置法の一部を改正する法律附則１２条９号
	平成６年６月２９日	法律第４９号	地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律４３条
	平成９年６月２４日	法律第１０３号	特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律３９条
	平成１１年１２月８日	法律第１５１号	民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律２８条
	平成１１年１２月２２日	法律第１６０号	中央省庁等改革関係法施行法７８２条
	平成１８年６月２日	法律第　５０号	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

競馬法
目次
　第１章　総則（第１条）
　第２章　中央競馬（第２条－第１８条）
　第３章　地方競馬（第１９条－第２３条の４６）
　第４章　雑則（第２４条－第２９条の２）
　第５章　罰則（第３０条－第３４条）
　附則

第１章　総則

第１条　日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行なうことができる。
２　次の各号のいずれかに該当する市町村（特別区を含む。以下同じ。）で、その財政上の特別の必要を考慮して総務大臣が農林水産大臣と協議して指定するもの（以下「指定市町村」という。）は、その指定のあつた日から、その特別の必要がやむ時期としてその指定に付した期限が到来する日までの間に限り、この法律により、競馬を行うことができる。
　（１）著しく災害を受けた市町村
　（２）その区域内に地方競馬場が存在する市町村
３　総務大臣は、前項の規定により市町村を指定しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
４　前２項の規定による指定には、条件を付することができる。
５　日本中央競馬会が行う競馬は、中央競馬といい、都道府県又は指定市町村が行う競馬は、地方競馬という。
６　日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村以外の者は、勝馬投票券その他これに類似するものを発売して、競馬を行つてはならない。

第２章　中央競馬
　（競馬場）
第２条　中央競馬の競馬場は、１２箇所以内において農林水産省令で定める。
　（競馬の開催）
第３条　中央競馬は、次に掲げる事項につき農林水産省令で定める範囲を超え、又は農林水産省令で定める日取りに反して、開催してはならない。
　（１）年間開催回数
　（２）一競馬場当たりの年間開催回数
　（３）１回の開催日数
　（４）１日の競走回数
　（競馬の実施に関する事務の委託）
第３条の２　日本中央競馬会は、政令で定めるところにより、競馬の実施に関する事務を都道府県、市町村又は私人に委託することができる。
　（入場料）
第４条　日本中央競馬会は、競馬を開催するときは、入場者（第２９条各号に規定する者その他の者であつて農林水産省令で定めるものを除く。）から農林水産省令で定める額以上の入場料を徴収しなければならない。ただし、競馬場内の秩序の維持に支障を及ぼすおそれがないものとして農林水産大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
　（勝馬投票券）
第５条　日本中央競馬会は、券面金額１０円の勝馬投票券を券面金額で発売することができる。
２　日本中央競馬会は、前項の勝馬投票券１０枚分以上を１枚をもつて代表する勝馬投票券を発売することができる。
３　第１項の勝馬投票券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。この場合においては、当該電磁的記録は第１項の勝馬投票券と、当該電磁的記録の記録は同項の勝馬投票券の記載とみなす。
　（勝馬投票法）
第６条　勝馬投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式（以下この条及び第１２条第４項において「基本勝馬投票法」という。）並びに重勝式（同一の日の２以上の競走につき同一の基本投票法により勝馬となつたものを一組としたものを勝馬とする方式をいう。以下同じ。）の５種類とし、勝馬投票法の種類（重勝式勝馬投票法その他農林水産省令で定める勝馬投票法については、当該勝馬投票法ごとに農林水産省令で定める種別。以下同じ。）ごとの勝馬の決定の方法並びに勝馬投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、農林水産省令で定める。
第７条　日本中央競馬会は、単勝式勝馬投票法及び複勝式勝馬投票の勝馬投票の的中者に対し、当該競走に対する勝馬投票券の売得金（勝馬投票券の発売金額から第１２条の規定により返還すべき金額を控除したもの。以下同じ。）の額を勝馬投票法の種類ごとに区分した金額について、付録に定める第１号算式によつて算出した金額から付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額に付録に定める第３号算式によつて算出した金額を加えた金額を、当該勝馬に対する各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。
２　日本中央競馬会は、連勝単式勝馬投票法、連勝複式勝馬投票法及び重勝式勝馬投票法の勝馬投票の的中者に対し、当該競走に対する勝馬投票券の売得金の額を勝馬投票法の種類ごとに区分した金額について、付録に定める第１号算式によつて算出した金額から付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額（重勝式勝馬投票法において第９条第１項又は第３項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を勝馬の数で除した金額を加えた金額）を、当該勝馬に対する各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。
３　前２項の規定により払戻金を算出する場合において、勝馬投票の的中者のない勝馬があるときは、その勝馬は、その算出については、勝馬ではないものとする。
４　前３項の規定により算出した金額が、勝馬投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。
第８条　勝馬投票の的中者がない場合（次条第１項に規定する場合を除く。）における売得金は、その金額からその金額に１００分の１５から１００分の２０までの範囲内で農林水産大臣が定める率を乗じて得た金額及び付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額を、出走した馬であつて勝馬以外のものに対し投票した者に対し、各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。
第９条　重勝式勝馬投票法の種別であつて勝馬の的中の割合が低いものとして農林水産省令で定めるもの（以下この条において「指定重勝式勝馬投票法」という。）についての勝馬投票の的中者がない場合における売得金は、その金額からその金額に前条の規定により農林水産大臣が定める率を乗じて得た金額及び付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額を、当該指定重勝式勝馬投票法と同一の種別の指定重勝式勝馬投票法の勝馬投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。
２　指定重勝式勝馬投票法について、第７条第２項の払戻金の額が農林水産省令で定める払戻金の最高限度額を超えるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。
３　前項の場合における払戻金の最高限度額を超える部分の第７条第２項の払戻金の額の総額は、当該指定重勝式勝馬投票法と同一の種別の指定重勝式勝馬投票法の勝馬投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。
４　指定重勝式勝馬投票法の実施を停止する場合における第１項及び前項の加算金の処分については、農林水産省令で定める。
第１０条　払戻金を交付する場合において、前３条の規定によつて算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数は、これを切り捨てる。
２　前項の端数切捨によつて生じた金額は、日本中央競馬会の収入とする。
第１１条　第７条から第９条までの規定による払戻金又は次条第６項の規定による返還金の債権は、６０日間行わないときは、時効によつて消滅する。
　（投票の無効）
第１２条　勝馬投票券（重勝式勝馬投票法に係るものを除く。次項及び第３項において同じ。）を発売した後、当該競走につき次の各号のいずれかに該当する事由を生じたときは、当該競走についての投票は、これを無効とする。
　（１）出走すべき馬がなくなり、又は１頭のみとなつたこと。
　（２）競走が成立しなかつたこと。
２　前項の場合のほか、勝馬投票券を発売した後、当該競走につき勝馬がない勝馬投票法の種類があつたときは、当該勝馬投票法の種類についての投票は、これを無効とする。
３　発売した勝馬投票券に表示された番号の馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法にあつては、その勝馬投票券に表示された組のいずれかの番号の馬）が出走しなかつた場合は、その馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法にあつては、その番号の属する組）に対する投票は、これを無効とする。連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法において同一の番号を一組とした場合において、その番号の馬のうちいずれか１頭のみが出走したときは、その組に対する投票についてもまた同様である。
４　重勝式勝馬投票法に係る基本勝馬投票法の投票が前３項の規定により無効となつた場合には、当該投票の勝馬投票券に表示された番号の馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法を基本勝馬投票法とする場合にあつては、その勝馬投票券に表示された組）をその勝馬投票券に表示する重勝式勝馬投票法の投票は、これを無効とする。
５　入場者以外の者に対し発売した勝馬投票券の発売金額の全部又は一部を、天災地変その他やむを得ない事由により、入場者に対し発売した勝馬投票券の発売金額と合計することができなかつた場合には、入場者以外の者の投票であつて合計することができなかつたものは、これを無効とする。
６　前各項の場合においては、当該勝馬投票券を所有する者は、日本中央競馬会に対し、その勝馬投票券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。
　（馬主の登録）
第１３条　農林水産省令の定めるところにより、日本中央競馬会が行う登録を受けた者でなければ、中央競馬の競走に馬を出走させることができない。
２　日本中央競馬会は、競馬の公正な実施を確保するため必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による登録を抹消することができる。
　（馬の登録）
第１４条　日本中央競馬会が行う登録を受けた馬でなければ、中央競馬の競走に出走させることができない。
　（服色の登録）
第１５条　自己の服色を使用して、中央競馬の競走に馬を出走させようとする者は、日本中央競馬会が行う服色の登録を受けなければならない。
　（競走馬の調教及び騎乗）
第１６条　農林水産省令の定めるところにより、日本中央競馬会が行う免許を受けた調教師又は騎手でなければ、中央競馬の競走のため、馬を調教し又は騎乗することができない。
２　日本中央競馬会は、競馬の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による免許を取り消すことができる。
　（登録料及び免許手数料）
第１７条　日本中央競馬会は、第１３条から前条までの規定による登録及び免許について、実費を勘案して農林水産省令で定める額の登録料及び免許手数料を徴収することができる。
　（特別登録料）
第１８条　日本中央競馬会は、農林水産大臣の認可を受けて定める中央競馬の競走に馬を出走させようとする者から、３００万円以下の特別登録料を徴収することができる。
２　前項の規定により徴収した特別登録料は、これを前項の競走の賞金の一部に充てなければならない。

第３章　地方競馬
　（競馬場の数）
第１９条　地方競馬の競馬場の数は、北海道にあつては６箇所以内、都府県にあつては各２箇所以内とする。
　（競馬の開催）
第２０条　地方競馬は、次に掲げる事項につき農林水産省令で定める範囲を超え、又は農林水産省令で定める日取りに反して、開催してはならない。
　（１）都道府県の区域ごとの年間開催回数
　（２）１回の開催日数
　（３）１日の競走回数
２　農林水産大臣は、都道府県又は指定市町村に対して、競馬の開催回数、１回の開催日数及び開催の日取りその他競馬の開催に関し、調整上必要な指示をすることができる。
　（競馬の実施に関する事務の委託）
第２１条　都道府県又は指定市町村は、政令で定めるところにより、競馬の実施に関する事務を他の都道府県若しくは市町村、日本中央競馬会、地方競馬全国協会又は私人に委託することができる。
　（準用規定）
第２２条　第４条から第９条まで、第１１条から第１４条まで及び第１６条から第１８条までの規定は、地方競馬について準用する。この場合において、第４条、第５条第１項及び第２項、第７条第１項及び第２項、第１２条第６項並びに第１８条第１項中「日本中央競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第１３条、第１４条、第１６条及び第１７条中「日本中央競馬会」とあるのは「地方競馬全国協会」と読み替えるものとする。
　（地方競馬全国協会への交付金）
第２３条　都道府県又は指定市町村は、次に掲げる金額を地方競馬全国協会に交付しなければならない。
　（１）１回の開催による勝馬投票券の売得金の額が別表の上欄に掲げる金額に相当するときは、その売得金の額に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額に相当する金額
　（２）１回の開催による勝馬投票券の売得金の額に応じ、その額の１,０００分の４以内において農林水産省令で定める金額に相当する金額
２　前項の規定による交付金は、競馬の開催ごとに、その終了した日から３０日を超えない範囲内において農林水産省令で定める期間内に交付しなければならない。
　（交付金の特例）
第２３条の２　都道府県又は指定市町村は、次の各号のいずれにも該当することにより前条第１項第１号の規定による交付金（以下「１号交付金」という。）の交付を同条第２項に規定する期間内に行うことが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該第１号交付金の交付の期限を延長することができる。
　（１）　その競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にあり、又は著しく不均衡な状況となることが確実であると見込まれること。
　（２）　その競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況が引き続き１年以上で農林水産省令で定める期間継続することが見込まれること。
２　前項の場合において、当該１号交付金の交付の期限を延長しようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。
　（１）その交付の期限の延長をしようとする措置を講ずる期間（以下「特例期間」という。）
　（２）特例期間においてその交付の期限の延長をしようとする１号交付金の額の見込み
　（３）前号の１号交付金の延長後の交付の期限（以下「特例期限」という。）
　（４）その他農林水産省令で定める事項
３　特例期間は、５年を超えることができないものとし、特例期限は、特例期間の終了の日の翌日から起算して１０年を超えることができないものとする。
４　第２項の規定による協議をしようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、その競馬の事業の収支の状況及びその改善に必要な方策その他の農林水産省令で定める事項を定めた事業収支改善計画を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。
第２３条の３　農林水産大臣は、前条第２項の協議があつた場合において、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、同項の同意をするものとする。
　（１）その競馬の事業の収支が前条第１項各号のいずれにも該当すること。
　（２）事業収支改善計画の確実な履行を通じて、特例期間の終了後における競馬の事業の収支の改善及びこれによる１号交付金の安定的な交付が見込まれること。
２　農林水産大臣は、前条第２項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、地方競馬全国協会の意見を聴かなければならない。
３　前項の場合において、地方競馬全国協会が意見を述べようとするときは、あらかじめ、第２３条の１７第１項の運営委員会の議決を経なければならない。
４　農林水産大臣は、前条第２項の規定による同意をしたときは、遅滞なく、地方競馬全国協会に通知するものとする。
第２３条の４　都道府県又は指定市町村は、第２３条の２の規定により１号交付金の交付の期限を延長してもなお特例期限内に当該１号交付金を交付することが著しく困難であると見込まれるときは、当該１号交付金の特例期限を更に延長することができる。この場合においては、延長後の期限は、特例期限の翌日から起算して３年を超えない範囲内で定めなければならない。
２　第２３条の２第２項及び第４項並びに前条の規定は、前項の期限の延長について準用する。
第２３条の５　第２３条の２第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た都道府県又は指定市町村は、当該同意に係る事業収支改善計画に従つて競馬の事業を実施しなければならない。
第２３条の６　都道府県又は指定市町村は、第２３条の２の規定により１号交付金の交付の期限を延長した場合において、なお特例期限（第２３条の４の規定により特例期限を延長した場合にあつては、その延長後のもの）内に当該期限の延長の対象となつている１号交付金（以下「特例対象交付金」という。）を交付することが著しく困難であると見込まれ、かつ、競馬の事業からの撤退（都道府県又は指定市町村が、その議会の議決に基づき、競馬の開催をしなくなることをいう。以下同じ。）をしたときは、第２３条第１項の規定にかかわらず、当該特例対象交付金の全部又は一部をその競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てることができる。
２　前項の場合において、当該特例対象交付金をその競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。
　（１）競馬の事業からの撤退の日
　（２）競馬の事業からの撤退に伴う事務を行うために必要な期間
　（３）前号の期間内において競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費の総額
　（４）前号の経費の一部に充てようとする特例対象交付金の額
　（５）その他農林水産省令で定める事項
３　前項の規定による協議は、特例期間の終了後１年以内にしなければならない。
４　農林水産大臣は、第２項の協議があつた場合において、同項第４号の額の特例対象交付金を同項第３号の経費に充てることが適当であると認めるときは、同項の同意をするものとする。
５　競馬の事業からの撤退をした都道府県又は指定市町村であつて第２項の規定による同意を得ていたものが再び競馬の開催をしようとするときは、地方競馬全国協会に対し、第１項の規定により競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てた特例対象交付金に相当する金額について、第２項の規定による同意を得た日からその支払の日までの期間に応じ、年５分の割合で計算した金額を加算して交付しなければならない。
６　第２３条の３第２項から第４項までの規定は、第２項の規定による同意について準用する。
　（競馬活性化計画の認定）
第２３条の７　都道府県又は指定市町村は、共同して、農林水産省令で定めるところにより、競馬の実施に関する相互の連携の促進その他の地方競馬の活性化に資する方策を実施することによりその事業の収支の改善を図るための計画（以下「競馬活性化計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。
２　競馬活性化計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
　（１）競馬活性化計画の目標
　（２）競馬活性化計画の期間
　（３）競馬活性化計画の実施による当該都道府県又は当該指定市町村ごとの競馬の事業の収支の改善の程度を示す指標
　（４）当該都道府県又は当該指定市町村が地方競馬全国協会による調整又は助言に基づいて行う当該都道府県又は当該指定市町村間の競走の編成又は出走の条件についての調整その他の競走の魅力を高めるために必要な措置に関する事項
　（５）当該都道府県又は当該指定市町村が単独で又は共同して行う競馬の実施に必要な施設又は設備の設置の事業その他の地方競馬の活性化に資する事業に関する事項
　（６）競馬活性化計画の実施を促進するために必要な協議を行うために当該都道府県又は当該指定市町村が組織する協議会に関する事項その他の競馬活性化計画の実施に必要な事項
　（７）その他農林水産省令で定める事項
３　農林水産大臣は、第１項の規定による認定の申請があつた競馬活性化計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
　（１）競馬活性化計画の期間が５年以内であること。
　（２）競馬活性化計画の実施により、当該都道府県又は当該指定市町村の競馬の事業の収支の改善が相当程度見込まれること。
　（３）競馬活性化計画に当該都道府県又は当該指定市町村が単独で行う事業に関する事項が定められている場合にあっては、当該事業が競馬の実施に関する相互の連携の促進その他地方競馬の活性化に資するものであること。
４　農林水産大臣は、第１項の認定をしようとするときは、あらかじめ、地方競馬全国協会の意見を聴かなければならない。
５　前項の場合において、地方競馬全国協会が意見を述べようとするときは、あらかじめ、第２３条の１７第１項の運営委員会の議決を経なければならない。
６　農林水産大臣は、第１項の認定をしたときは、遅滞なく、地方競馬全国協会に通知するものとする。
（競馬活性化計画の変更等）
第２３条の８　前条第１項の認定を受けた都道府県又は指定市町村（次項及び第２３条の３６第１項第８号において「認定都道府県等」という。）は、当該認定に係る競馬活性化計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産大臣の認定を受けなければならない。
２　農林水産大臣は、認定都道府県等が当該認定に係る競馬活性化計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定競馬活性化計画」という。）に従つて競馬の事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３　前条第３項から第６項までの規定は第１項の規定による変更の認定について、同条第６項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。
　（収益の使途）
第２３条の９　都道府県は、その行う競馬の収益をもつて、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。
　（地方競馬全国協会）
第２３条の１０　地方競馬全国協会は、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資することを目的とする。
　（法人格）
第２３条の１１　地方競馬全国協会（以下「協会」という。）は、法人とする。
　（事務所）
第２３条の１２　協会は、主たる事務所を東京都に置く。
２　協会は、農林水産大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
　（登記）
第２３条の１３　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
　（名称の使用期限）
第２３条の１４　協会でない者は、地方競馬全国協会という名称を用いてはならない。
　（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第２３条の１５　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第４条（住所）及び第７８条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会について準用する。
　（定款）
第２３条の１６　協会は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。
　（１）目的
　（２）名称
　（３）事務所の所在地
　（４）資産に関する事項
　（５）運営委員会の委員の選任及び解任その他運営委員会に関する事項
　（６）評議員会に関する事項
　（７）役員に関する事項
　（８）業務及びその執行に関する事項
　（９）財務及び会計に関する事項
　（１０）公告の方法
２　定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
　（運営委員会の設置及び組織）
第２３条の１７　協会に、運営委員会を置く。
２　運営委員会は、委員９人以内で組織する。
３　委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(１) 競馬を行う都道府県及び指定市町村（第２３条の１９第１項において「競馬を行う都道府県等」という。）の長　７人以内
(２) 学識経験を有する者　２人以内
　（運営委員会の権限）
第２３条の１８　この法律で別に定める者のほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
　（１）定款の変更
　（２）業務方法書の作成及び変更
　（３）予算及び決算
　（４）事業計画の作成及び変更
　（５）第２３条の３６第１項第５号に掲げる業務の実施に関する方針の決定又は変更
　（６）その他定款で定める事項
　（運営委員会の委員）
第２３条の１９　委員は、定款で定めるところにより、競馬を行う都道府県等の長をもって構成する会議（第２３条の２２において「会議」という。）が選任する。
２　委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　委員は再任されることができる。
４　第２３条の１７第３項第１号に掲げる委員は、その都道府県若しくは指定市町村の長でなくなったとき、又はその都道府県若しくは指定市町村長が競馬の事業からの撤退をしたときは、その職を失うものとする。
　（運営委員会の委員長）
第２３条の２０　運営委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　委員長は、会務を総理し、運営委員会を代表する。
３　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
　（委員の欠格条項）
第２３条の２１　次の各号のいずれかに該当する者は、第２３条の１７第３項第１号に掲げる委員となることができない。
　（１）破産者で復権を得ない者
　（２）禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
　（３）この法律又は日本中央競馬会法（昭和２９年法律第２０５号）の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
　（４）地方競馬に係る馬主の登録を受けている者
　（５）協会に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であって協会と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２　次の各号のいずれかに該当する者は、第２３条の１７第３項第２号に掲げる委員となることができない。
　（１）前項各号に掲げる者
　（２）政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
　（委員の解任）
第２３条の２２　会議は、定款で定めるところにより、委員が前条の規定により委員となることができない者に該当するに至ったときは、その委員を解任しなければならない。
２　会議は、定款で定めるところにより、委員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。
　（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
　（２）職務上の義務違反があるとき
　（委員の公務員たる性質）
第２３条の２３　委員は、刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
　（役員）
第２３条の２４　協会に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
　（役員の職務及び権限）
第２３条の２５　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４　監事は、協会の業務を監査する。
５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。
　（役員の任命及び任期）
第２３条の２６　理事長及び監事は、運営委員会が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
２　副理事長及び理事は、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
３　理事長は、前項の規定により副理事長及び理事を任命しようとするときは、運営委員会の同意を得なければならない。
４　理事長及び副理事長の任期は３年とし、理事及び監事の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５　第２３条の１９第３項の規定は、役員について準用する。
　（役員の欠格条項）
第２３条の２７　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
　（１）第２３条の２１第１項各号に掲げる者
　（２）政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
　（役員の解任）
第２３条の２８　運営委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２　運営委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が、次の各号のいずれかに該当するに至つたとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、農林水産大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。
　（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
　（２）職務上の義務違反があるとき。
３　理事長は、前項の規定により役員を解任しようとするときは、運営委員会の同意を得なければならない。
４　役員が第２項各号のいずれかに該当するに至つたときは、農林水産大臣は、運営委員会又は理事長に対し、期間を指定して、それぞれその任命に係る役員を解任すべきことを命ずることができる。
５　運営委員会が前項の命令に違反したときは、農林水産大臣は、同項の命令に係る理事長又は監事を解任することができる。
　（役員の兼職禁止）
第２３条の２９　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
　（代表権の制限）
第２３条の３０　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
　（代理人の選任）
第２３条の３１　理事長は、副理事長、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
　（職員の任命）
第２３条の３２　協会の職員は、理事長が任命する。
　（役員及び職員の公務員たる性質）
第２３条の３３　第２３条の２３の規定は、協会の役員及び職員について準用する。
　（評議員会）
第２３条の３４　協会に、評議員会を置く。
２　評議員会は、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
３　理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
　（１）定款の変更
　（２）業務方法書の作成及び変更
　（３）予算及び決算
　（４）事業計画の作成及び変更
４　評議員会は、協会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
　（評議員）
第２３条の３５　評議員会は、評議員１２人以内で組織する。
２　評議員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
３　評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　第２３条の１９第３項及び第２３条の２８第２項の規定は、評議員について準用する。
　（業務の範囲）
第２３条の３６　協会は、第２３条の１０に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
　（１）馬主及び馬を登録すること。
　（２）調教師及び騎手を免許すること。
　（３）調教師及び騎手を養成し、又は訓練すること。
　（４）審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者を養成し、若しくは訓練し、又は都道府県、指定市町村若しくは受託市町村の要請に応じて、これらの者を派遣し、若しくはそのあつせんをすること。
　（５）競馬の開催日数、一回の開催日数、開催の日取り及び競走の編成その他競馬の開催に関し、都道府県若しくは指定市町村間における必要な調整を行い、又は都道府県若しくは指定市町村に対して必要な助言を行うこと。
　（６）都道府県又は指定市町村が共同して利用する競馬の事業のための施設又は設備の設置又は整備（第２３条の３８第２項第４号において「設置等」という。）を行うこと。
　（７）地方競馬に関する調査及び研究を行うこと。
　（８）認定都道府県等が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業につきその経費を補助すること。
　（９）馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業につきその経費を補助すること。
　（１０）第２３条第１項の規定による交付金の受入れを行うこと。
　（１１）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
　（１２）前各号に掲げるもののほか、第２３条の１０に掲げる目的を達成するため必要な業務を行うこと。
２　協会は、前項に掲げる業務のほか、第２１条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うことができる。
３　協会は、第１項第１２号に掲げる業務又は前項の業務を行おうとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
　（補助の業務の適正な実施）
第２３条の３７　協会は、前条第１項第９号の規定による補助（次項において「補助」という。）を公正かつ効率的に行わなければならない。
２　協会から補助を受けて事業を行う者は、次条第１項の認可を受けた業務方法書及び当該補助の目的に従つて誠実に当該事業を行わなければならない。
　（業務方法書）
第２３条の３８　協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　（１）馬主及び馬の登録に関する事項
　（２）調教師及び騎手の免許に関する事項
　（３）第２３条の３６第１項第５号に掲げる業務に関する事項
　（４）第２３条の３６第１項第６号に掲げる業務に係る設置等の対象となる施設又は設備の範囲及び当該設置等の方法
　（５）第２３条の３６第１項第８号及び第９号に掲げる業務に係る補助の対象となる事業の選定の基準、当該補助の申請及び決定の手続その他当該補助の方法
　（６）第２３条の３６第２項の業務を行う場合には、当該業務に関する事項
　（７）その他農林水産省令で定める事項
　（事業年度）
第２３条の３９　協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
　（予算等の認可）
第２３条の４０　協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
　（財務諸表等）
第２３条の４１　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２　協会は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
３　協会は、第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
　（交付金の使途）
第２３条の４２　協会は、１号交付金として交付を受けた金額に相当する金額（その運用又は使用に伴い生ずる収入金に相当する金額を含む。）を次に掲げる業務以外の業務に必要な経費に充てて運用し、又は使用してはならない。
　（１）第２３条の３６第１項第９号に掲げる業務その他畜産の振興に資するため必要な業務
　（２）第２３条の３６第１項第１０号に掲げる業務（１号交付金に係るものに限る。）
　（３）前２号に掲げる業務に附帯する業務
（区分経理）
第２３条の４３　協会は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。
　（１）前条各号に掲げる業務に係る経理畜産振興勘定
　（２）第２３条の３６第１項第６号及び第８号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る経理　競馬活性化勘定
　（農林水産省令への委任）
第２３条の４４　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
　（監督）
第２３条の４５　協会は、農林水産大臣が監督する。
２　農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
　（解散）
第２３条の４６　協会の解散については、別に法律で定める。

第４章　雑則
　（秩序の維持等）
第２４条　競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項は、政令で定める。
　（競馬の停止）
第２４条の２　農林水産大臣は、日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村が、この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬を行つたとき、又は第３条の２若しくは第２１条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた場合において当該委託に係る事務の執行としてこの法律若しくはこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬の実施に関する事務を行つたときは、日本中央競馬会、当該都道府県又は当該指定市町村に対し、競馬の停止若しくは委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命じ、又は必要によりこれらの事項を併せて命ずることができる。
２　農林水産大臣は、第３条の２又は第２１条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた市町村（指定市町村を除く。）若しくは私人（以下「競馬事務委託者」という。）又は協会（以下「競馬事務受託者等」という。）が、当該委託に係る事務の執行として、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬の実施に関する事務を行つた場合には、当該競馬事務受託者等に対し、委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命ずることができる。
３　都道府県知事は、指定市町村がこの法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反して地方競馬を行つた場合は、農林水産大臣の承認を得て、当該指定市町村に対し地方競馬の停止を命ずることができる。
（競馬等の監督）
第２５条　農林水産大臣は都道府県、指定市町村、競馬事務受託者又は協会に対し、都道府県知事は指定市町村に対し、この法律の施行に必要な限度内において、競馬の開催、終了及び会計その他必要があると認める事項について、報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競馬場その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
２　都道府県知事は、前項の規定により得た報告又は検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
３　農林水産大臣は中央競馬及び地方競馬について、都道府県知事は指定市町村の行う競馬について、当該競馬が開催されている場合において必要があるときは、その職員に、当該競馬場又は当該競馬に関係がある事務所その他の施設に立ち入り、日本中央競馬会、都道府県、指定市町村又は競馬事務受託者等に対し、競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項を指示させることができる。
４　第１項又は前項の規定により職員が立ち入る場合には、その身分を示す証明書を携帯し、これを関係人に提示しなければならない。
５　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
　（会計検査院の検査）
第２６条　会計検査院は、必要があると認めるときは、地方競馬に関し、都道府県又は指定市町村の会計経理の検査をすることができる。
２　会計検査院が、前項の検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。
　（脱法行為の禁止）
第２７条　何人も、いかなる名義をもつてするを問わず、第１条第６項の規定を免れる行為をすることができない。
　（勝馬投票券の購入等の制限）
第２８条　未成年者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
第２９条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
　（１）競馬に関係する政府職員にあつては、すべての競馬の競走について
　（２）日本中央競馬会の役員及び職員にあつては、中央競馬の競走（日本中央競馬会が第２１条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行う場合には、当該競馬の競走を含む。）について
　（３）地方競馬に関係する都道府県職員、市町村職員又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項の一部事務組合若しくは広域連合の職員にあつては、すべての地方競馬の競走について
　（４）　第３条の２の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行う都道府県、市町村又は地方自治法第２８４条第１項の一部事務組合若しくは広域連合の職員であつて当該委託を受けた事務に関係するものにあつては、中央競馬の競走について
　（５）協会の役員及び職員にあつては、すべての地方競馬の競走について
　（６）中央競馬に関係する調教師（競走馬の飼養を行う者を含む。以下同じ。）、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者にあつては、中央競馬の競走について
　（７）地方競馬に関係する調教師、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者にあつては、すべての地方競馬の競走について
　（８）前各号に掲げる者を除き、競馬の事務に従事する者にあつては、当該競馬の競走について
　（勝馬投票類似の行為の特例）
第２９条の２　日本中央競馬会の職員は中央競馬の競走に関し、都道府県又は指定市町村の職員は地方競馬の競走に関し、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣の許可を受けて、勝馬投票類似の行為をすることができる。
２　農林水産大臣は、第３０条（第３号に係る部分に限る。）の規定に違反する行為に関する情報を収集するために必要があると認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。

第５章　罰則
第３０条　次の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に処する。
　（１）第１条第６項の規定に違反した者
　（２）第２７条の規定に違反した者
　（３）中央競馬又は地方競馬の競走に関し勝馬投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者
第３１条　次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
　（１）業として勝馬投票券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から勝馬投票券の購入の委託を受けた者
　（２）出走すべき馬につき、その馬の競走能力を一時的にたかめ又は減ずる薬品又は薬剤を使用した者
　（３）競走について財産上の利益を得、又は他人に得させるため競走において馬の全能力を発揮させなかつた騎手
第３２条　前２条の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。
第３２条の２　調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者が、その競走に関してわいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、５年以下の懲役に処する。
第３２条の３　前条の場合において、収受したわいろは、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第３２条の４　第３２条の２に規定するわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。
第３２条の５　偽計又は威力を用いて競馬の公正を害すべき行為をした者は、３年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する。
第３２条の６　競馬においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３２条の７　第２３条の４２の規定に違反する行為があつた場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３２条の８　第２５条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした競馬事務受託者（私人に限る。）又は協会の役員又は職員は、３０万円以下の罰金に処する。
第３２条の９　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、２０万円以下の過料に処する。
　（１）この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
　（２）第２３条の１３第１項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
　（３）第２３条の３６第１項及び第２項の業務以外の業務を行つたとき。
　（４）第２３条の４３の規定に違反したとき。
　（５）第２３条の４５第２項の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。
第３２条の１０　第２３条の１４の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。
第３３条　次の各号のいずれかに該当する者は、１００万円以下の罰金に処する。
　（１）第２９条の規定に違反した者
　（２）第３０条第３号の場合において勝馬投票類似の行為をした者（第２９条の２第１項の規定による許可を受けた場合を除く。）
第３４条　第２８条又は第２９条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により勝馬投票券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、５０万円以下の罰金に処する。

附　則
第１条　この法律施行の日（昭和２３年７月１９日）は、その公布の日から起算して６０日をこえない期間内において、政令でこれを定める。
第２条　競馬法（大正１２年法律第４７号）、競馬法の臨時特例に関する法律（昭和１４年法律第３８号）、地方競馬法（昭和２１年法律第５７号）及び馬券税法（昭和１７年法律第６０号）は、これを廃止する。
２　馬券税法の廃止前に競馬を開催した者に課した又は課すべきであつた馬券税については、なお従前の例による。
３　第１項に掲げる法律の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第３条　政府は、日本競馬会及び社団法人中央馬事会（昭和２１年２月９日その設立の許可を受けたものをいう。以下同じ。）の資産及び負債を承継することができる。
２　都道府県は、馬匹組合連合会（県を区域とする馬匹組合を含む。以下同じ。）の資産及び負債を承継することができる。
３　前項の規定により、都道府県が馬匹組合連合会の資産を承継したときは、農業協同組合連合会及び農業協同組合は、当該資産（競馬に必要な資産を除く。）の買受については、政令の定めるところにより、他の者に優先する。
４　第１項又は第２項の規定により、政府又は都道府県が、日本競馬会及び社団法人中央馬事会又は馬匹組合連合会の資産及び負債を承継した場合においては、これらの団体の解散の登記は、農林大臣又は当該都道府県知事が、これを行う。
第４条　特別区の存する区域内に地方競馬場が存在する場合には、当該地方競馬場が存在する特別区を除くその他の特別区は、当分の間、第１条第２項第２号に掲げる市町村とみなす。
　（給付金の交付等）
第５条　日本中央競馬会は、日本中央競馬会法第１９条に規定する業務のほか、当分の間、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる金額を、当該各号に定める者に対し、交付することができる。
　（１）当該競走に対する当該勝馬投票法の種類ごとの勝馬投票券の売得金の額に政令で定める率を超えない範囲内の率を乗じて得た額（勝馬が複数あるときは、当該額を勝馬の数で除した額）を当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分した額に相当する金額（以下この条において「１号給付金」という。）　　当該勝馬投票の的中者
　（２）第７条第１項から第３項までの規定により算出した金額が、勝馬投票券の券面金額以下となる場合（第１０条第１項の端数切捨てにより勝馬投票券の券面金額となる場合を含む。）において、当該勝馬に対する各勝馬投票券につき、その券面金額の１０分の１に相当する金額（以下この条において「２号給付金」という。）　　当該勝馬投票の的中者
２　１号給付金を交付する場合において、前項第１号の規定によつて算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
３　２号給付金は、当該２号給付金の交付の対象となる勝馬投票法の種類ごとの払戻金の総額に当該勝馬投票法の種類ごとの２号給付金の総額を加算した額が当該勝馬投票法の種類ごとの勝馬投票券の売得金の額を超える場合は、交付してはならない。
４　１号給付金又は２号給付金を交付する場合において、当該１号給付金又は当該２号給付金に係る債権は、６０日間行わないときは、時効によつて消滅する。
５　第１項の規定により同項に規定する業務が行われる場合には、日本中央競馬会法第２９条の２第１項及び第５項中「第１９条第３項及び第４項」とあるのは「第１９条第３項及び第４項並びに競馬法附則第５条第１項」と、同法第４０条第３号中「第１９条」とあるのは「第１９条又は競馬法附則第５条第１項」とする。
第６条　都道府県又は指定市町村は、当分の間、その競馬の事業の収支の状況からみて、競馬の円滑な実施に支障がないものと認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる金額を、当該各号に定める者に対し、交付することができる。
　（１）当該競走に対する当該勝馬投票法の種類ごとの勝馬投票券の売得金の額に政令で定める率を超えない範囲内の率を乗じて得た額（勝馬が複数あるときは、当該額を勝馬の数で除した額）を当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分した額に相当する金額（次項において「１号給付金」という。）　　当該勝馬投票の的中者
　（２）第７条第１項から第３項までの規定により算出した金額が、勝馬投票券の券面金額以下となる場合において、当該勝馬に対する各勝馬投票券につき、その券面金額の１０分の１に相当する金額（次項において「２号給付金」という。）　　当該勝馬投票の的中者
２　前条第３項の規定は２号給付金について、同条第４項の規定は１号給付金及び２号給付金について準用する。
　（特定事業収支改善措置を実施した都道府県又は指定市町村に対する還付）
第７条　都道府県又は指定市町村は、その競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にあり、又は著しく不均衡な状況となることが確実であると見込まれるため、農林水産省令で定めるところにより、競馬場の改修その他の競馬の事業の収支の改善を図る措置として農林水産省令で定めるもの（以下この項において「特定事業収支改善措置」という。）の実施以外の方法によつてはその競馬の事業の収支の改善を図ることが困難であると農林水産大臣が認めた場合において、平成２０年度から平成２４年度までの間の各年度において特定事業収支改善措置に要した費用の額について、農林水産省令で定めるところにより、当該特定事業収支改善措置を実施した年度（次項において「実施年度」という。）の翌年度に農林水産大臣の認定を受けることができる。
２　協会は、農林水産省令で定めるところにより、前項の認定を受けた都道府県又は指定市町村（以下この項において「認定都道府県等」という。）の申請により、実施年度に当該認定都道府県等が開催した競馬に係る１号交付金のうち前項の認定を受けた額（その額が実施年度において当該認定都道府県等が開催した競馬に係る１号交付金の合計額の３分の１を超える場合は、当該合計額の３分の１）に相当する金額を還付しなければならない。
　（協会の行う業務に必要な資金の確保）
第８条　協会は、平成１７年度から平成２４年度までに限り、第２３条の４２の規定にかかわらず、第２３条の３６第１項第６号及び第８号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源に充てるため、農林水産大臣の承認を受けた金額を畜産振興勘定から競馬活性化勘定に繰り入れることができる。
２　日本中央競馬会は、平成１７事業年度から平成２４事業年度までに限り、日本中央競馬会法第２９条の２第５項の規定にかかわらず、協会が行う次に掲げる業務に必要な経費の財源に充てるため、同条第１項の特別振興資金からそれぞれ農林水産大臣の定める金額を協会に交付するものとする。
　（１）第２３条の３６第１項第６号及び第８号に掲げる業務
　（２）競走馬生産振興業務（地方競馬の事業からの撤退、認定競馬活性化計画の実施その他の地方競馬をめぐる情勢の変化に対応して行う競走馬の生産の振興に資するための事業につきその経費を補助する業務をいう。次条において同じ。）
　（競走馬生産振興業務に係る勘定）
第９条　協会は、政令で定める期限までの間、第２３条の４３の規定にかかわらず、競走馬生産振興業務及びこれに附帯する業務に係る経理については、他の経理と区分し、特別の勘定（次項及び第３項において「競走馬生産振興勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
２　前項の規定により競走馬生産振興勘定が設けられる場合には、第２３条の４３第１号中「業務」とあるのは「業務（競走馬生産振興業務及びこれに附帯する業務を除く。）」と、第３２条の９第４号中「第２３条の４３」とあるのは「第２３条の４３又は附則第９条第１項」とする。
３　協会は、第１項の政令で定める期限の翌日に競走馬生産振興勘定を廃止するものとし、その廃止の際競走馬生産振興勘定に属する資産及び負債については、畜産振興勘定に帰属させるものとする。
　（総務省設置法の適用除外）
第１０条　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７６号）の施行後においては、協会については、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定並びに同条第１９号及び第２１号の規定（同条第１９号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。
附　則 （昭和２４年５月３１日法律第１５５号）
　この法律は、農林省設置法（昭和２４年法律第１５３号）施行の日（昭和２４年６月１日）から施行する。
附　則 （昭和２４年６月６日法律第１９７号）
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則 （昭和２４年６月６日法律第１９８号）
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律施行の日に現に馬主の登録を受けている者であつて第１３条第３号に該当する者については、その登録をまつ消する。
３　国営競馬特別会計法（昭和２４年法律第４２号）の一部を次のように改正する。
　　第４条中「第１２条第２項及び第４項」を「第１２条第５項」に改める。
４　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則 （昭和２４年１２月１７日法律第２７５号）
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則 （昭和２５年５月３０日法律第２１０号抄）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則 （昭和２５年５月３１日法律第２１６号）
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則 （昭和２５年１２月１２日法律第２５９号）
１　この法律は、公布の日から起算して１０日を経過した日から施行する。
２　競馬法第２２条において準用する同法第９条及び附録第２の改正規定の地方競馬に対する適用については、昭和２６年１２月３１日までは、都道府県又は指定市町村は、条例の定めるところにより、なお従前の例によることができる。
附　則 （昭和２５年１２月２１日法律第２９４号）
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則 （昭和２６年４月９日法律第１４１号）
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則 （昭和２６年５月２２日法律第１５６号）
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　改正前の競馬法第１条第１項の規定による指定を受けた市町村は、この法律施行の日において、改正後の同法第１条第１項第１号の規定による指定を受けたものとみなす。
附　則 （昭和２７年７月３１日法律第２６２号抄）
１　この法律は、自治庁設置法（昭和２７年法律第２６１号）施行の日（昭和２７年８月１日）から施行する。
附　則 （昭和２８年８月１５日法律第２１３号抄）
１　この法律は、昭和２８年９月１日から施行する。
附　則 （昭和２９年５月１３日法律第９５号抄）
　（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則 （昭和２９年７月１日法律第２０５号抄）
　（施行期日）
１　この法律は、昭和３０年３月３１日以前において政令で定める日（昭和２９年９月１６日）から施行する。
　（経過規定）
１３　この法律の施行の際現に改正前の競馬法第１３条から第１５条までの規定により受けている登録は、改正後の同法の相当規定に基いて受けたものとみなす。
１４　この法律の施行の際現に改正前の競馬法第１６条の規定により受けている免許は、その有効期間中は、改正後の同法の相当規定に基いて受けたものとみなす。
１５　附則第１２項の規定による競馬法の改正前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
　（国営競馬特別会計法の特例）
１６　昭和２９年度における国営競馬特別会計法（昭和２４年法律第４２号）の規定の適用については、同法第６条に規定するものの外、第２７条の規定による競馬会からの国庫納付金をもつて国営競馬特別会計の業務勘定の歳入とし、中央競馬の監督に要する経費をもつて同勘定の歳出とするものとし、同法第７条第１項中「地方競馬の監督」とあるのは、「中央競馬及び地方競馬の監督」と読み替えるものとする。
附　則 （昭和３０年６月１４日法律第２１号）
　この法律は、公布の日から起算して１月を経過した日から施行する。
附　則 （昭和３３年３月２４日法律第１２号抄）
１　この法律は、公布の日から起算して３０日以内で政令で定める日（昭和３３年４月１日）から施行する。
附　則 （昭和３５年６月３０日法律第１１３号抄）
　（施行期日）
第１条　この法律は、昭和３５年７月１日から施行する。
附　則 （昭和３７年４月２０日法律第８３号）
　（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して９月をこえない範囲内において政令で定める日（昭和３７年８月１日）から施行する。ただし、附則第２条から第６条までの規定は、公布の日から施行する。
　（地方競馬全国協会の設立）
第２条　農林大臣は、地方競馬全国協会（以下「協会」という。）の会長、副会長又は監事となるべき者を指名する。
２　前項の規定により指名された会長、副会長又は監事となるべき者は、協会の成立の時において、競馬法の規定により、それぞれ会長、副会長又は監事に任命されたものとする。
第３条　農林大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。
第４条　設立委員は、協会の設立の準備を完了したときは、その事務を附則第２条第１項の規定により指名された会長となるべき者に引き継がなければならない。
第５条　附則第２条第１項の規定により指名された会長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第６条　協会は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。
　（経過規定）
第７条　この法律の施行の際現に改正前の第１条第１項の規定により指定を受けている市町村は、昭和４３年３月３１日までは、改正後の第１条第２項の規定による指定を受けたものとみなす。
昭和４０年３月３１日法律第２２号〔競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
第８条　この法律の施行前に改正前の第２２条において準用する改正前の第１３条第１項、第１４条又は第１６条の規定により都道府県又は都道府県の組合の行なつた馬主若しくは馬の登録又は騎手の免許でこの法律の施行の際現に効力を有するものは、それぞれ、改正後の第２２条において準用する改正後の第１３条第１項、第１４条又は第１６条の規定により協会が行なつたものとみなす。ただし、騎手の免許については、その従前の免許の有効期間を経過した場合は、この限りでない。
第９条　前条に規定する登録又は免許を行なつていた都道府県又は都道府県の組合は、この法律の施行後遅滞なく、その登録又は免許に関する原簿その他の必要な書類を協会に引き継ぐものとする。
第１０条　中央競馬及び地方競馬において、その回の競馬の開催の初日がこの法律の施行前に属する回のこの法律の施行後における競馬の実施については、なお従前の例による。
第１１条　地方競馬において、その回の競馬の開催の初日がこの法律の施行前に属する回の競馬については、改正後の第２３条の２の規定は、適用しない。
第１２条　この法律の施行の際現に地方競馬全国協会という名称を使用している者は、この法律の施行後１年以内にその名称を変更しなければならない。
２　改正後の第２３条の８の規定は、前項に規定する期間内は、同項に規定する者には、適用しない。
第１３条　協会の最初の事業年度は、改正後の第２３条の２４の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和３８年３月３１日に終わるものとする。
２　協会の最初の事業年度の予算及び事業計画については、改正後の第２３条の２５第１項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは「協会の設立後遅滞なく」とする。
第１４条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
　（登録税法の一部改正）
第１５条　登録税法（明治２９年法律第２７号）の一部を次のように改正する。
　　第１９条第７号中「日本中央競馬会法」の下に「、地方競馬全国協会」を、「日本中央競馬会法」の下に「、競馬法」を加える。
　（所得税法の一部改正）
第１６条　所得税法（昭和２２年法律第２７号）の一部を次のように改正する。
　　第３条第１項第１０号中「及び日本中央競馬会」を「、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会」に改める。
　（法人税法の一部改正）
第１７条　法人税法（昭和２２年法律第２８号）の一部を次のように改正する。
　　第５条第１項第６号中「北方協会」の下に「、地方競馬全国協会」を加える。
　（地方税法の一部改正）
第１８条　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部を次のように改正する。
　　第７２条の５第１項６号中「北方協会」の下に「、地方競馬全国協会」を加える。
附　則 （昭和４０年３月３１日法律第２２号）
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則 （昭和４３年５月１７日法律第５２号）
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則に第４２条を加える改正規定は、公布の日から起算して１月をこえない範囲内において政令で定める日（昭和４３年６月４日）から施行する。
附　則 （昭和４９年６月１日法律第７１号抄）
　（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、〔中略〕附則第７条から第１１条まで〔中略〕の規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和５０年４月１日から施行する。
附　則 （昭和５３年７月５日法律第８７号抄）
　（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から施行する。〔ただし書略〕
　（農業倉庫業法等の一部改正）
第１２条　次に掲げる法律の規定中「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。〔以下略〕

附　則 （平成３年５月１０日法律第７０号抄）
　（施行期日等）
第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（平成３年９月１６日）から施行する。ただし、第１条中競馬法別表の改正規定は平成３年１０月１日から、同法第１１条及び第１２条の改正規定は平成４年４月１日から施行する。
第２条から第４条まで　削除　〔平成１６年法律第８６号競馬法の一部を改正する法律による改正〕
　（消滅時効の期間に関する経過措置）
第５条　勝馬投票券についての払戻金又は返還金の債権であって平成４年３月３１日以前に生じたものの時効期間については、なお従前の例による。
　（地方競馬の騎手の免許に関する経過措置）
第６条　この法律の施行の際現に第１条の規定による改正前の競馬法（以下「旧競馬法」という。）第２２条において準用する旧競馬法第１６条の規定に基づき免許を受けている騎手は、農林水産省令で定めるところにより、新競馬法第２２条において準用する新競馬法第１６条第１項の規定に基づき免許を受けた調教師又は騎手とみなす。
　（地方競馬全国協会の副会長の任命に関する経過措置）
第７条　この法律の施行の際限に地方競馬全国協会の副会長である者は、その際新競馬法第２３条の１２第２項の規定により副会長として任命されたものとみなす。
　（地方競馬全国協会の役員の任期に関する経過措置）
第８条　この法律の施行の際限に地方競馬全国協会の副会長、理事又は監事である者の任期は、新競馬法第２３条の１２第３項の規定にかかわらず、この法律の施行の際における旧競馬法第２３条の１２第３項の規定によるその者の地方競馬全国協会の副会長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
　（罰則に関する経過措置）
第１２条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
　（政令への委任）
第１３条　附則第４条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則 （平成６年６月２９日法律第４９号抄）
　（施行期日）
１　この法律中、〔中略〕第２章の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成６年法律第４８号）中地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第３編第３章の改正規定の施行の日（平成７年６月１５日）から施行する。
附　則 （平成９年６月２４日法律第１０３号抄）
　（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から施行する。〔以下略〕
　（経過措置）
第２条　〔略〕第３９条、〔中略〕の規定による改正後の法律の規定は、平成８年４月１日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類〔中略〕から適用する。
附　則 （平成１１年１２月８日法律第１５１号抄）
　（施行期日）
第１条　この法律は、平成１２年４月１日から施行する。［ただし書略］
附　則 （平成１１年１２月２２日法律第１６０号抄）
　（施行期日）
第１条　この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。［ただし書略］
附　則（平成１６年６月９日法律第８６号抄）
　（施行期日）
第１条　この法律は、平成１７年１月１日から施行する。
　（払戻金の交付に関する経過措置）
第２条　この法律の施行前に実施された競走に係るこの法律による改正前の競馬法第８条（同法第２２条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による払戻金の交付については、なお従前の例による。
　（罰則に関する経過措置）
第３条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
　（競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の一部改正）
第５条　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成３年法律第７０号）の一部を次のように改正する。
　　附則第２条から第４条までを次のように改める。
第２条から第４条まで　削除
　（競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第６条　この法律の施行前に実施された競走については、前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第２条及び第３条の規定は、平成１７年３月３１日までの間、なおその効力を有する。
２　日本中央競馬会は、平成１７年３月３１日において、前項の規定によりなお効力を有するものとされる前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第２条第４項において読み替えて準用する日本中央競馬会法第２９条の２第１項の特別給付資金（以下この項において「特別給付資金」という。）を廃止するものとし、その廃止の際特別給付資金に属する資産及び負債については、同法第２９条の２第１項の特別振興資金に帰属させるものとする。
附　則（平成１８年６月２日法律第５０号抄）
（施行期日）
１　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。〔以下略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
附　則（平成１９年６月６日法律第７６号抄）
　（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　（１）附則第４条、第７条及び第１２条の規定　　　　　公布の日
　（２）第１条中競馬法附則第６条第２項の改正規定（「附則第６条第１項」を「附則第９条第１項」に改める部分に限る。）、同条を同法附則第９条とする改正規定、同法附則第５条を同法附則第８条とする改正規定及び同法附則第４条の次に３条を加える改正規定並びに第２条の規定並びに附則第８条から第１１条まで及び第１９条の規定　　　　公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日
　（交付金の特例に関する経過措置）
第２条　都道府県又は指定市町村は、この法律の施行の際現に第１条の規定による改正前の競馬法（以下「旧競馬法」という。）第２３条の２第１項の規定により旧競馬法第２３条第１項第１号の規定による交付金（以下この項において「１号交付金」という。）の交付の期限を延長している場合において、特例期間（旧競馬法第２３条の２第２項第１号に規定する特例期間をいう。以下この条において同じ。）が終了するまでの間においては、既に当該１号交付金の交付の期限を延長している期間と併せて５年を超えない範囲内において、当該特例期間を更に延長することができる。
　２　第１条の規定による改正後の競馬法（以下「新競馬法」という。）第２３条の２第２項及び第４項並びに第２３条の３の規定は、前項の特例期間の延長について準用する。
　（競馬連携計画に関する経過措置）
第３条　この法律の施行前に旧競馬法第２３条の７第１項の認定を受けた都道府県又は指定市町村が作成した当該認定に係る競馬連携計画（旧競馬法第２３条の８第１項の変更があったときは、その変更後のもの）は、新競馬法第２３条の７第１項の認定に係る競馬活性化計画とみなす。
　（地方競馬全国協会の定款に関する経過措置）
第４条　地方競馬全国協会は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）までに、新競馬法第２３条の１６第１項に規定する定款を作成し、農林水産大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
　（地方競馬全国協会の役員に関する経過措置）
第５条　この法律の施行の際現に在職する地方競馬全国協会の会長、副会長、理事又は監事である者は、それぞれ施行日に新競馬法第２３条の２６第１項から第３項までの規定により理事長、副理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第４項の規定にかかわらず、施行日における旧競馬法第２３条の１８第３項の規定による会長、副会長、理事又は監事としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
　（地方競馬全国協会の評議員の任期に関する経過措置）
第６条　施行日の前日において地方競馬全国協会の評議員である者の任期は、旧競馬法第２３条の２７第３項の規定にかかわらず、その日に満了する。
　（罰則に関する経過措置）
第１１条　この法律（附則第１条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
　（政令への委任）
第１２条　附則第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
　（検討）
第１３条　政府は、この法律の施行後１０年を経過した場合において、新競馬法及び新中央競馬会法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　（国立国会図書館法の一部改正）
第１４条　国立国会図書館法（昭和２３年法律第５号）の一部を次のように改正する。
　別表第１地方競馬全国協会の項を削る。
　別表第２日本下水道事業団の項の前に次のように加える。

地方競馬全国協会

競馬法（昭和２３年法律第１５８号）

売得金の額	地方競馬全国協会に交付すべき額
２億円以上３億円未満	売得金の額の１０００分の３.５。ただし、売得金の額の１０００分の９８６が２億円未満となるときは、当該売得金の額と２億円との差額の１０００分の２５０
３億円以上４億円未満	売得金の額の１０００分の４.５。ただし、売得金の額の１０００分の９８２が２億９５８０万円未満となるときは、当該売得金の額と２億９５８０万円との差額の１０００分の２５０
４億円以上８億円未満	売得金の額の１０００分の５.５。ただし、売得金の額の１０００分の９７８が３億９２８０万円未満となるときは、当該売得金の額と３億９２８０万円との差額の１０００分の２５０
８億円以上１２億円未満	売得金の１０００分の６.５。ただし、売得金の額の１０００分の９７４が７億８２４０万円未満となるときは、当該売得金の額と７億８２４０万円との差額の１０００分の２５０
１２億円以上１７億円未満	売得金の額の１０００分の８.５。ただし、売得金の額の１０００分の９６６が１１億６８８０万円未満となるときは、当該売得金の額と１１億６８８０万円との差額の１０００分の２５０
１７億円以上	売得金の額の１０００分の１０.５。ただし、売得金の額の１０００分の９５８が１６億４２２０万円未満となるときは、当該売得金の額と１６億４２２０万円との差額の１０００分の２５０

附録
第１号算式
　（Ｗ＋Ｄ／Ｐ）×（１－Ｒ）＝Ｔ
　Ｗは、当該勝馬に対する勝馬投票券の総券面金額とする。
　Ｄは、出走した馬であつて勝馬以外のものに対する勝馬投票券の総券面金額とする。
　Ｐは、勝馬の数（勝馬投票の的中者がない場合にあつては、１）とする。
　Ｒは、第８条（第２２条において準用する場合を含む。）の規定により、農林水産大臣が定める率とする。
第２号算式
　（Ｔ－Ｗ）× r
　Ｔは、第１号算式のＴに同じ。
　Ｗは、第１号算式のＷに同じ。
　ｒは、１００分の１０とする。
第３号算式
　Ａ／Ｐ×ａ
　Ａは、出走したすべての馬に対する勝馬投票券の総券面金額とする。
　Ｐは、第１号算式のＰに同じ。
　ａは、１００分の５以内で中央競馬及び地方競馬ごとに農林水産大臣が定める率とする。

理　由　（昭和２３年７月１３日法律第１５８号）
　公正な競馬を行うため、競馬を国営及び都道府県営とする必要がある。これらが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和２４年６月６日法律第１９７号）
　著しく災害を受けた町村で内閣総理大臣が指定するものも、その財源確保のために競馬を行うことができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和２４年６月６日法律第１９８号）
　実施の結果にかんがみ、重勝式勝馬投票法を加え、無料入場を廃止し、１年以上の懲役に処せられた者を馬主から除き、罰則を重くする等競馬法の一部を改正する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和２４年１２月１７日法律第２７５号）
　著しく災害を受けた市町村で競馬施行の指定を受けたもののうち、特に横浜市、名古屋市、大阪市及び神戸市の大都市に対し、都道府県同様開催回数増加の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和２５年５月３１日法律第２１６号）
　その区域内に競馬場が存在する指定市は、他の指定市に比して競馬場の維持管理等の経費を多額に要するので、他の指定市町村より競馬開催回数を増加して、その収入の増加を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和２５年１２月１２日法律第２５９号）
　競馬の振興のため控除率を引下げる等のため、競馬法の一部を改正する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和２５年１２月２１日法律第２９４号）
　名古屋市を中心とする地区に国営競馬場を開設して、国営競馬の勝馬投票券の発売金額の増大を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和２６年４月９日法律第１４１号）
　現在開催することのできない事情にある競馬場の開催回数を、他の競馬場において行い、国営競馬の収入の増加を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和２６年５月２２日法律第１５６号）
　著しく災害を受けた市町村でない市町村でも、その区域内に地方競馬場が存在するときは、競馬を開催することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和３０年６月１４日法律第２１号）
　競馬の健全な発展を図るため、勝馬投票券の取次業者に対する罰則を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和３７年４月２０日法律第８３号）
　最近における競馬の施行の状況にかえりみ、あわせて公営競技調査会の答申にそい、地方競馬の施行体制を整備するとともに、競馬の実施方法を改善し、これに対する規則を強化するほか、地方競馬全国協会を設立して競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図り、その他競馬の収益をもつて畜産の振興、社会福祉の増進等の事業の財源に充てこれらの事業の発展に寄与するよう所要の措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和４０年３月３１日法律第２２号）
　競馬法の一部を改正する法律（昭和３７年法律第８３号）附則第７条に規定する市町村の財政事情にかんがみ、当該市町村が競馬を施行することができる期間をさらに３年間延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（昭和４３年５月１７日法律第５２号）
　特別区の特別な事情にかんがみその地方競馬の施行に関し特例を定めるとともに、競馬法の一部を改正する法律（昭和３７年法律第８３号）附則第７条に規定する市町村の地方競馬の施行の廃止に伴う急激な財政上の影響を緩和するため、都道府県がその開催する競馬の収益の一部を当該市町村に交付することができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（平成３年５月１０日法律第７０号）
　最近における競馬をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、競馬の健全な発展を図り、かつ、畜産の振興に資するため、競馬の公正の確保のための体制の整備を図るとともに、日本中央競馬会に特別振興資金を設けて競馬の健全な発展を図るための業務及び畜産の振興に資するための業務を行うことができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（平成１６年６月９日法律第８６号）
　近年の競馬の売上額の減少に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の状況にかんがみ、競馬の実施に関する事務の委託等に係る規制を緩和するとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
理　由　（平成１９年６月６日法律第７６号）
　特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、地方競馬全国協会について、これを地方競馬主催者が主体となって運営する法人とするとともに、日本中央競馬会について、広い経験と知識を有する者から構成される意思決定機関を新たに設置する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

競馬法の規定に基づき払戻金についての農林水産大臣の定める率を定める件

（昭和２５年１２月２０日　農林省告示第３８５号）
改正　平成１６年１２月２１日　農林水産省告示第２１９４号

　競馬法（昭和２３年法律第１５８号）第８条（第２２条において準用する場合を含む。）の規定に基き、農林大臣の定める率を次のように定め、昭和２５年１２月２２日から施行する。
　競馬法第８条（第２２条において準用する場合を含む。）の率は、１００分の１８とする。