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平成２４年７月２０日
日本中央競馬会
| 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成２３年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめました。 |
１．主旨
「環境配慮契約法基本方針」に基づき、エネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めました。
今般、平成２３年度における「環境配慮契約法」に基づく契約の締結実績について取りまとめ、環境大臣に通知するとともに、これを公表するものです。
２．平成２３年度の環境配慮契約の締結実績の概要
「環境配慮契約法」及び「基本方針」に基づき、実績調査を行なった結果、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約は以下のとおりでした。
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「電気の供給を受ける契約」
２件（函館競馬場、京都競馬場）
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| ○ |
「自動車の購入及び賃貸借に係る契約」
５件（京都競馬場、美浦トレーニング・センター、栗東トレーニング・センター）
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| ○ |
「建築物に関する契約の建築物の建築または大規模な改修に係わる設計業務」
２件（札幌競馬場、ウインズ横浜）
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設計の評価項目として環境に配慮した設計を行なうことを条件とする |
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なお、「船舶の調達」、「省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）」について、契約の締結はありませんでした。
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環境配慮契約法はこちらをご覧ください（「電子政府の総合窓口」のホームページ（外部サイト）に接続されます）。 |
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